場所：法学部棟六番演習室

議題：取調べの可視化

参考：http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_31.html

内容：取調べを可視化(録画・録音)すべきか？

結論：今日、イギリスやアメリカのいくつかの州のほか、オーストラリア、韓国、モンゴルなどでも、取調べの録画・録音を義務づける改革がすでになされている。また、国連の国際人権規約委員会は、日本に対して、取調べの過程を録画・録音するように勧告している。肯定側の意見としては、1,違法な取調べを防ぐことができ、自白の任意性立証が容易になる、2,書面の記録より客観的で公正である、3,検察と弁護士との水掛け論を防ぎ、裁判を迅速に処理できる、といったメリットが指摘された。これに対して、否定側からは、1,映像の印象により判決が感情に左右されてしまう、2,偽造自白の演出がされやすくなってしまう、3,被疑者が意識して供述をしなくなる、4,録音・録画したものすべてに目を通すのは困難である、といったデメリットが指摘された。しかしながら、否定側は肯定側のメリットを打破できず、決定的な否定がなかったため、肯定側の有利で議論は終了した。