場所：法学部３番教室

議題：最高裁昭和４４年１２月１８日第一小法廷判決「民法７６１条と表見代理」について

参照：民法判例百選�T−３０（Ｐ,７０）

内容：最高裁平昭和４４年１２月１８日第一小法廷判決は妥当か

結論：

判決（略）：抹消登記手続き容認

論点１：代理権は存在するのか

論点２：Ａの土地売買行為は民法７６１条の「日常の家事」にあたるのか

論点３：あたらないとしたら、民法１１０条の表見代理であるのか

今回は代理権をテーマとした議題を扱った。

まず、論点１に関してであるが、ＡにはＸの代理権が認められるとして争いはなかった。

続いて、論点２に関してであるが、日常的家事とは夫婦の利益のための行為であり、Ａの土地売買行為が民法７５２条に基づく夫婦の相互扶助であり、夫婦両者の相互利益になるので、日常的家事であると被告側は主張した。それに対して、原告側は、夫婦といえども財産的独立があり、かつ本件土地はＸが婚姻前に個人名義で取得したものであるから、Ａの行為は財産処分の侵害であり、夫婦の利益にならないので、日常の家事を逸脱した行為であると主張した。裁判官の判断としては、原告の主張を認め、Ａの行為は日常の家事ではないとした。

最後に、論点３であるが、被告側はＹは代理が成立したと信じていたので、保護される立場にあるから、表見代理が成立していたと主張した。それに対して、原告側は、民法７６１条で代理権が日常の家事と制限されていて、それを超えた場合に民法１１０条を類推適用するのが相当であるから、表\見代理としては認められないとした。裁判官の判断としては、原告側の主張を認め、民法１１０条の適用の乱用を防ぐためにも、民法７６１条で制限されるものであるから、表見代理として認められるべきではないとした。