場所：法学部３番教室

議題：大審院昭和１２年１１月１９日第五民事部判決「土地崩壊の危機と所有権に基づく妨害排除請求」について

参照：民法判例百選�T−４６（Ｐ,１０２）

内容：大審院昭和１２年１１月１９日第五民事部判決は妥当か

判決（略）：妨害排除請求容認

論点１：ＸはＹに対して訴えられるのか

論点２：Ｙは除去・防止義務を負うのか

論点３：負うとしたら、Ｙは防止施設を負担しなければならないのか

今回は所有権をテーマとした議題を扱った。

今回も、原告、被告、裁判官に分かれて行った。

　まず、論点１に関してであるが、「ＸはＹではなく、水田にし、それをＹに売ったＡを訴えるべきではないか」という主張が被告側からなされた。　

　これに対して、原告側は、民法199条＜占有保全の訴え＞を適用して、現時点で水田を所有しているのはＹであり、Ｘに水田へと移行したＡを探し当てさせるのは困難なことであり、取引を円満に行えなくなってしまうと主張した。

　この論点に関して、裁判官は、原告の言い分を聞き、Ｙを訴えの対象とするのは正しいとした。

　続いて、論点２に関してであるが、「Ｙが水田を現時点で所有しているからといって、Ａが水田に移行したのであってＹには故意・過失がないのではないか」と被告側から主張された。

　これに対して、原告側は「Ｙに故意・過失があるか否かに関わらず、現に水田を所有しているのはＹであるから、現時点での除去・防止を行うのはＹである」と主張された。

　この論点に関して、裁判官は、「取引の安全を図るためにも、Ｙには除去・防止する義務がある」とした。

　最後に論点３に関してであるが、「Ｙに除去・防止義務があるからといって、費用まで負担する義務はないし、それは公序良俗に反することである。それに費用は防止・除去義務をＹに負わせたＡに負担させるべきだ」と被告側から主張された。

　これに対して原告側は、「除去・防止の義務を負うということは、すなわち、費用まで負担するということも含むことであり、しかも費用が軽微であるから、公序良俗に反するとはいえない」と主張された。

　この論点に関して、裁判官は、被告の主張を認め、「Ｙは除去・防止義務を負うが、その費用まで負担する義務はなく、その費用は義務を負わせたＡが負担するのが妥当である」とした。

　個人的な意見としては、確かに、この事件ではＹを被告としているが、本来は責任のあるＡを訴える対象とすべきでなかっただろうか。大審院の判決ではＹに費用の負担まで命じているが、本来、Ｙに有責性はない。それなのに、Ｙに有責性を認めてしまった大審院判決には疑問が感じられる。